電子定款（会社設立）・離婚養育費等遺言などは、当役場で。

遺言は、公証人に任せましょう。素人考えは危険です。残された家族を泣かせるもとになりかねません。

他人に貸した土地や建物を、期限に確実に返してもらえるだろうかとの心配は、公正証書で、定期借地・借家権契約・事業用借地権契約を結べば、期限は延長されませんので、無用のこととなります。

会社を作るときの定款作成は、一人で悩まず公証人に相談しましょう。懇切な指導が受けられます。

重要な書面には、公証人の確定日付印を。ご相談は無料ですので、とりあえずお電話を・・・。

公正証書で売買やお金の貸し借りをすると、売買代金や貸し金は、裁判をしないでも強制執行ができます。

慰謝料・財産分与・子の養育費などの離婚の後始末に、公正証書が活用されています。

老後の財産管理と身上監護のために、任意後見契約を。福祉関係の人も真剣に考えてください。